2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
こういった極めて深いきずなが北朝鮮の御当局とある朝鮮大学校、この朝鮮大学校の少なくとも理工科系に関しては、私は国連決議に抵触をしていると思っております。 これに関して文部科学省はどうお考えか、御答弁をいただきたい。
こういった極めて深いきずなが北朝鮮の御当局とある朝鮮大学校、この朝鮮大学校の少なくとも理工科系に関しては、私は国連決議に抵触をしていると思っております。 これに関して文部科学省はどうお考えか、御答弁をいただきたい。
そして、根本地本長は静岡の理工科大学でも講演をされたり、いろんな活躍を、地域に密着した地本の皆さんは頑張っていらっしゃいます。 ただ、募集の話になると、これ今、大変状況難しいんですね。少子高齢化そして高学歴化、この波は実は募集にも押し寄せていると。今、募集人口が激減している中で、具体的に防衛省、どういう対策を取っていらっしゃいますか。
私は、まだ科学的に立証されていない部分だけに、やはり慎重に専門家の意見を幅広く聞かれるべきだと考えるわけでありまして、日本では静岡理工科大学の山本寛さんがこの点非常に詳しく研究されております。山本寛さんへのヒアリングもさきの研究報告者のヒアリングと併せて要請をさせていただきます。 さて、過去五年間、二〇〇三年から二〇〇七年までＲＩＴＥが行ったこの実証実験、費用は二十六億円でございました。
この質疑の最後に、このＣＣＳの実験と実際に地震が起きた因果関係の究明のために、地球環境産業技術研究機構の常務理事、それから帝国石油のこの問題の担当の副社長、そして静岡理工科大学非常勤講師の山本寛氏の参考人招致を要請されたという話でございますが、その後の衆参の委員会で、こういう問題についてどのような議論があったのかについてお聞かせ願いたいと思います。
例えば、ベルナール・アルノーというフランス一の金持ちでルイ・ヴィトンの総帥は、エコール・ポリテクニーク、理工科系でありました。このエコール・ポリテクニークの私、講師を十年間やっておりましたけれども、本当に頭脳のいい連中がわずか一学年三百人、しかも軍からお金をもらって、国がそういう者を育てているわけですね。 そこで、何が違うかというと、例えば口頭試問というものを非常に重視します。
地球環境産業技術研究機構の常勤理事、帝国石油のこの問題の担当副社長、そして静岡理工科大学非常勤講師の山本寛氏の参考人招致を求めます。
特に法人化になっていきますと、理工科系を中心に大学の研究室とか研究施設、実験施設等々を含めて、いろいろな薬品、危険なもの、あるいは人体に有害なもの、いろいろなものが施設の中にあるわけでありますが、労働安全衛生法の問題から見ても、これに対する取り扱い、あるいは職員に対する危害、あるいは部屋の構造とか消火施設とかいろいろな意味で労働安全対策上の問題として対処をしておかなければならないわけであります。
そういうことで、それまで資源が軍事分野に注入されていたものが民生用に展開していく流れの中で、例えばＩＴに明るい理工科系の卒業生、工学部、理学部、物理、数学なんかを専攻した学生の八割が八〇年代までは軍事産業に雇用吸収されていたと言われています、アメリカでは。九〇年代に入って、それらの人たちが軍事産業のリストラ、合従連衡の中で職業のチャンスを軍事産業に見つけられなくなった。
そして、社会科学の分野とか理工科系では本当に女性がいない。意思決定過程のポストに必要な、またそのために必要な資源を蓄積するにはきっとそういう視点も必要なのに、なかなか社会科学に進んでこない。 これはちょうど一九六〇年代前のやっぱりスウェーデンがそうでして、私がよく行きますストックホルム大学でも昔はそうだったんですが、今は政治学部でも五五％が女性で、男性が四五％。
政権と併走するような形で、僕はずっとワシントンにおったわけですけれども、基本的に言えば、いわゆる軍民転換という軍事技術をベースに開発された情報テクノロジーを金融のセクターが吸収することによって、つまりアメリカの優秀な工学部系、理学部系、物理、数学を専攻したような若い人たちが、軍事産業が軍事予算三分の一カットというような流れの中でどんどんリストラになって、新規の採用を停止してしまったような中で、若い理工科系
動燃は、大学で言ういわゆる理工科系の人間が多い現状の中にございますけれども、技術的に安全なものは安全であって、安心してよいのだというふうに考えやすいところがございます。一方、理系人間に常日ごろから疑問を持ち、私のように劣等感すら持っている文系の人間は、理系人間のそういう物の考え方を信用できないと思っていることが多いわけでございます。
今、政府の政策協議会で検討中でございますけれども、これは沖縄管理事務所を核といたしまして地元の大学に具体的に当たりまして、所長を中心とするプロジェクトチームをつくりまして、目的意識を持って、大学、特に理工科系の大学、沖縄の雇用、産業というものについて、情報通信というものがなかなか新しい分野だということで関心もそう高くなかったというようなこともございまして、そういった地方の私どもございます拠点を核にいたしまして
○粟政府委員 今、防衛大学校でどういう教育をしているかと申しますと、防衛大学校は理工科系と人文科学系とございますが、すべての学生に対して、基礎教育として情報処理科目を履修させております。
それから、教育上の問題は、学位が取りにくいとか、日本語を習得するのに一年、二年かかってしまうとか、英語でもう少し勉強できるような教育上の工夫はないかどうか、そういうことも含めて、今、例えば外国語で講義をする講座をどんどんふやしたりしておりますし、また学位もできる限り、従来は理工科系が多かったのですけれども、人文系もなるべく取りやすいようにするという努力もしております。
それで、金のかかる大学院だとかあるいは理工科系であるとか医学部とかいうものは、これは国の力でやっていかにやならないと思うんですけれども、今やまさに社会の方がむしろ行政より進んでおって、そういう志向になりつつあるということを御認識になって、今後の文部省の大学行政につきましてどういう御所見があるか、ひとつ承りたいと思います。
こういうことを見ますと、一般に文科系を出ている学生は就職率が物すごく低い、そして理工科系を出ている学生は就職率が非常にいい。ところが、文科系の方を出ている女の人は男性より就職率がより悪くなっているという、こういう現状があります。この現状をどのようにまず分析しますか。
日本の理工科系学校の卒業生がどういう職場で働きたいかという調査をしたのを見ますと、ほとんど大部分が、企業に入って勤め人になってやりたいというのが多いのですね。ところがアメリカのＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学の調査によりますと、一番多いのは、自分で独立して事業をやる、みずから会社を起こしてやりますよというのが多い。チャレンジング精神が非常に盛んだなという感じがします。
○及川順郎君 今の問題の延長線上で特徴的に見られるのは、理工科系の中でシステム工学とか環境工学といった、今日的な時代相を反映しているということでしょうけれども、そういうネーミングがやはり話題になるんですね。
松前委員が理工科出身のお立場から、専門的分野から経験も踏まえましての御意見、十分拝聴いたしました。 御案内のように、規制緩和の審議を進めるに当たりましても、役人の皆さんだけで論議をいたしたのでは、御指摘のような、おのずから限界というものがあろうと思います。
○赤松国務大臣 会議を設けて検討しておりますと申し上げましたのは、主として大学での理工科の魅力を、大学の水準でのことを考えて懇談会を設けているわけでございますが、なおいろいろ御説明の足りなかった点を申し上げますと、現在、戦後最大と言われる大学改革を進めているわけでございますので、その中で、理工系の分野におきまして、大学の教育内容、具体的に言えばカリキュラムということになると思いますが、そういうものの
理工離れという場合に、大学の専攻を選ぶ志願者が、理工科を選ばないでほかの方に行くという傾向が見られるということが一つございます。これは、必ずしもその絶対数が減っているわけではございませんが、全体の中での割合が減少してきている。全体の中での割合が減少するということは、競争率が下がって比較的易しくなる。そういたしますと、質のいい人が理工科へ行かない傾向が見られるようになる。